早期経営改善計画策定支援で策定する事業計画は資金調達に直結しませんが、金融機関に自社の経営状況を説明する機会を作り、信頼を高めてもらう手段に繋がります。さらに事業計画を深めていくことで資金調達への展開が可能となります。次に手順を簡単に説明します。
- ３０～６０分程度でやりたいことや現在のお悩みをお聞きします（電話やオンラインも対応可能です）
- 方向性を確認した上で、現状分析するための手順や必要な資料等について説明し準備頂きます。
- 詳しい調査や分析を行う手続きを開始します。内容によりますが１～２週間程度掛かります。
- 国の施策「早期経営改善計画策定支援」制度は下図の手順となります。
経営革新等支援機関（当事務所）のご利用で、提出先の金融機関に納得頂ける事業計画策定と報酬額の2/3は国が負担します。（依頼者の負担は、最大１０万円） - この施策は１年後のモニターが必須であり、計画に対する実績評価や環境変化に応じたアドバイスなどのアフターフォローをさせて頂きます。
施策で提出する事業計画とは、
「現在のビジネスモデル（俯瞰図）」
「資金実績・資金繰り計画表」
「損益計画」
「初動１年のアクションプラン」
を作成することです。
事業計画は「メリハリのある企業活動」に繋がります。
- 悩みの種となっている情報整理や改善の機会
- 金融機関に説明できる資料づくり
- 自社の事業領域における自社の位置づけの明確化
- 資金繰りの点検や資金調達時期の確認
- 将来の成長に向けた計画づくり など
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