補助金の豆知識

補助金とは

　補助金は返還する必要のないお金ですが、その分利用するときも利用した後も厳しいモノの管理や書類の管理が求められます。また申請期間や実施期間が決まっているため、臨機応変な使い方はできません。一度利用しても繰り返し利用しない理由の一つになっているようです。
一方、補助事業固有の制度を知って計画的に利用することで手元資金が潤沢になてくも事業を軌道に乗せられる機会が増えます。
補助金と一言で言っても国の機関、地方自治体（県、市、町）、特定財団など取扱者ごとに多岐に渡り複雑な制度となっているためメジャーな補助金以外は探しにくいのも事実です。しかし、コロナ感染症など特別な事態のときには手厚い保護策や採択されやすい要素が加えられ利用価値が高まります。
まずは補助事業を探すための基本事項を紹介します。
１）目的別：　製品、サービスの新規開発、生産性向上、地域活性や商店街活性、資源活用やエネルギー関係、海外マーケットなど
２）企業規模：　中小企業、小規模事業者、個人事業主（大企業は殆どが対象外）
３）開発段階：　研究開発、応用研究、製品開発、事業化段階別に制度あり
４）補助率、補助上限額：　事業により異なりますが、５０万円前後から１億円を超えるものまであり
５）実施期間：　年度内（翌年３月）、または１年（採択から終了まで）が多い
６）補助対象経費：　事業により異なります。土地建物や人件費が対象になるものもあります。
公募要領が必ず発行されますが、５０頁を超えるものもあり、忙しい経営者の皆様には酷かなと感じます。兎に角、適当なものがあるか、有っても利用できるものか、応募要件を満たすにはどの程度労力が必要か、など慣れていないと判断が難しいです。まずは専門家に相談するのが、手っ取り早いと思います。

補助金の探し方

　経済産業省に関する補助事業を探すにはミラサポ Plus、地方自治体も含めた補助事業は、J-Net21 が便利です。 公募中のものづくり補助金などメジャーな補助金はすぐに探せますが、それ以外のものを探す場合は、関連するキーワード（例えば、設備導入、販路、創業、事業承継）で検索すると複数の検索結果が表示されます。補助事業が使えそうかどうかは応募要件を読み込むことが必要ですが、用語や要綱の表現に慣れてないと中々分かりにくいです。中でも最初に確認すべきことは、①やりたいことが補助事業目的に合っているか②公募期間にゆとりはあるか③発生費用が対象経費で認められているか（中古機械、人件費などは認めらえない補助金が多いです）は最低限必要で、はっきりしない場合は、問い合わせ窓口に相談することがロスが少ないです。
　規模の大きい事業や異業種に係る事業、産学官連携に係る事業などを調べる場合は、経産省（中小企業庁）、農林水産省など関係省庁のHPから探すことが可能です。しかし読み込み量が非常に多く、さらに分かりにくいのが特徴です。

補助金申請書の作成ポイント

狙いの補助金を決めたら申請書作成準備に入ります。
１）申請者要件を満たしていること（業種、企業規模、法人制約、財務状況など）
２）申請先、申請方法（郵送、オンライン申請、添付資料）を確認し、準備期間が掛かるものは早めに手配すること
３）指定の書式を使用すること（最新版を使用すること）
４）発生経費で外注・委託費の比率制約や使用する費目が該当するか　を確認する
次に申請書アウトラインを作成します。
５）事業目的、事業概要、誰が顧客か、何を求めているのか、どのように対応するのか（これが事業でやりたいことのはず）の骨格を決める
６）事業成果が必要となるので、売れるのか（事業性、蓋然性）が重要なポイントになります。
７）骨格に肉付けしていく中で、応募要項の審査項目が含まれていることが必須となります。
８）全体的には素人が読んでも判るような仕上げが必要です。