当事務所の事業計画策定プロセス(経済産業省支援プログラム)は次の通りです。

  1. 30~60分程度のヒアリングを行います。(電話やオンラインでも対応致します)
  2. 製品や技術、サービスなどの強み、弱みをヒアリング結果から分析し、市場動向や顧客ニーズを調査しながら事業分析を行います。
  3. 「事業分析の無料体験サービス」のご要望により、上記2.のSWOT分析を簡易的に行います。当事務所の分析レポートがお客様の満足をいただけない場合は、この時点で終了です。 
  4. 事業計画の策定を望まれる方は、国の施策「早期経営改善計画策定支援」制度(下図の手順)をご活用ください。
    経営革新等支援機関(当事務所)のご利用で、提出先の金融機関に納得頂ける事業計画とご依頼費用の2/3が軽減できます。(自己負担 最大10万円)
  5. この施策は1年後のモニターが必須であり、環境変化等に準じたアフターフォローをさせて頂きます。

施策で提出する事業計画とは、
「現在のビジネスモデル(俯瞰図)」
「資金実績・計画表」
「損益計画」
「1年後に向けたアクションプラン」
を作成し、利害関係者に見える化することです。

事業計画で、次のような気づきが得られ「メリハリのある企業活動」に繋がります。

  • 悩みの種となっている情報整理や改善の機会
  • 実はこんなことがお客様の欲しい「もの」や「こと」だった
  • 関連する事業領域で、自社はどういう位置づけになっているのか
  • 自社が事業継続できている力の源、他社より勝っている点や弱い点
  • 将来の成長に向けた方向性 など

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